【トクする人とは？】新型コロナ５類への引き下げ見送りに

9月10日、新型コロナウイルスの感染症法上の取り扱いを「2類」相当から、季節性のインフルエンザと同じ「5類」への引き下げることに関して、加藤厚生労働大臣は「現時点では現実的ではない」として、分類を変更しない意向を示しました。

現在の体制を変えないことを政府は明らかにしましたが、なぜ引き下げが検討されるのでしょうか。詳しく解説していきます！

感染症法上の分類について

感染症法上の分類について感染症法では、重症化リスクなどに応じて、感染症を「1類」から「5類」に分類していますが、新型コロナウイルスは「2類相当」と位置づけられ、感染拡大を防ぐための厳格な対応が現在取られています。

加藤厚生労働大臣は記者会見で「オミクロン株は特に高齢者で致死率、重症化率がインフルエンザよりも高く、現時点で、新型コロナの感染症法上の位置づけを変更することは現実的でない」と述べ、今の段階での5類への引き下げに慎重な考えを示しました。

ではなぜ5類への引き下げが検討されるのでしょうか

引き下げが検討される理由

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その理由は、感染症対策と経済活動の両立のためです。
冒頭でもお伝えしましたが、5類まで引き下げられると、季節性のインフルエンザと同じ分類となります。

つまり、
①無症状者や軽症者は出勤できるので経済を回すことができる
②濃厚接触者特定・就業制限・入院勧告の対応をしてきた保健所や医療機関の負担が減り、医療崩壊を防げるので、医療を受ける権利を国民に保障できる
と言ったメリットがあるのです。

そのため国民の命を守りつつも、落ち込んだ経済を立て直そうとする人の賛成意見が多いです。

引き下げによって変わること

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しかしその反面、デメリットもあると言えます。

①検査・治療が保険診療に、ワクチン自己負担になる

現在までコロナ感染症にかかる検査費用は国庫負担で行われていました。
しかし、5類感染症になれば検査・治療が保険診療に代わります。
今後高価な治療薬が経済的な利用で使用されないケースも出てくる恐れがあります。
またコロナワクチンは当然自己負担になるでしょう。
今後はインフルエンザ同様、任意での接種となることが予想されます。

②医療機関が感染対策をしなくなる？

発熱外来受診時に医療従事者の方々が着ている防護服、フェイスマスクなどにも費用はかかります。
これらの人件費や対策費は2類感染症加算などが当てられてることが多いそうです。
つまり5類格下げならば、加算はなくなり、対策にかかる費用はすべて医療機関の持ち出しになります。
そうなれば、現在のような感染症対策はなくなるかもしれません。

まとめ

いかがだったでしょうか。
新型コロナウイルスの感染症分類の引き下げには。メリットを受ける人もいれば、デメリットの面が大きい人もいることがわかると思います。
つまり5類引き下げによって恩恵を受けるのは企業で、その犠牲となるの治療にあたる医療従事者たちや自己責任の範囲が広くなる国民ということになることが予想されます。

今回は5類への引き下げは見送られましたが、今後引き下げられるかもしれません。
その場合「自分で自分を守ること」はより一層大事になります。

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