【感染者増える可能性も？】新型コロナウイルス全数把握見直しの影響とは？

8月24日、岸田首相は新型コロナウイルス感染者の情報を特定する「全数把握」を見直し、各都道府県の判断で、全数把握を重症化リスクの高い人などに絞れるようにすると表明しました。

政府関係者によると、感染状況や医療の逼迫状況は地域ごとに異なるため、全国知事会と調整した結果、実施の判断を各都道府県に委ねるそうです。

果たして今回の全数把握の見直しはどういったメリット・デメリットがあるのでしょうか？
本記事ではその影響と、諸外国では現在どのような措置がとられているのかご紹介します！

メリット　医療現場の負担が軽くなる

今回の見直しの最も大きなメリットは医療現場の負担が軽くなることです。

これまで医療機関では陽性者が確認されるたびに、医師が「発生届」を作成し保健所へ報告していました。

この「発生届」とはすべての感染者の氏名や電話番号、感染報告日などの情報を医療機関が入力するものです。
この作成には1件あたり10分ほど時間がかかり、感染者が多い医療機関ほど負担となり、診療などへの時間が割けなくなる弊害がありました。

これを「65歳以上」「入院が必要な人」「重症化リスクの高い人」「妊婦さん」など各都道府県に基準を委ねることで、診察できる患者が増えることが期待されます。

デメリット

①”把握されていない患者”が重症化した場合の対応

この変更によって、すべての感染者を保健所は把握できなくなります。
その結果、届出対象外の方の体調が急変した場合、対応が遅れてしまうかもしれません。

②感染者が増える可能性？
これまで毎日コロナウイルス感染者数が各都道府県ごとに発表されてきました。
しかしすべての感染者を把握しなくなると、発表の方法も変わり、そのニュースを見る私たちのコロナウイルスに対する考え方が変わるかもしれません。

また保健所の追跡がなくなることで陽性者が自由になるので、感染者が増える可能性があります。

海外ではもう行っていない？

イギリスでは既に全数把握は行われていないようです。

現在は正確な数字は把握せず、推定・予想を出しています。

8月19日に2週間前のデータが発表されましたが、無作為に選ばれた人の陽性率などから導き出しているもので、40人に1人が感染していたというデータです。

韓国では病院などのPCR検査で陽性が判明した場合、保健所に報告が行きます。
つまり韓国は日本と似た体制です。

しかし韓国は、日本のマイナンバーのような住民登録番号を検査でデジタル活用しているため、医療機関がデータ入力等の事務作業に追われることがないそうです。

韓国の事例をみると、把握する対象者を変えるよりも、デジタル化の問題として視点を変えることで、医療機関の負担を軽減できるかもしれません。

まとめ

今回の政府の発表は、医療機関の負担を減らせるメリットがあり、一定の効果がある可能性もあります。

しかし全国一律の変更ではない点から自治体へ責任を丸投げしているとの指摘や、重傷者を把握しきれなくなる可能性があるなど、懸念点も多い変更です。

今後政府がどういった対応を発表するのか注目です。