「中央最低賃金審議会」(厚生労働省の諮問機関)の小委員会は、2022年の最低賃金の引き上げ額の目安を平均「30円以上」の額とすることで最終調整に入りました。
物価高騰を考慮した結果で、実現すれば過去最大の上げ幅になり、インターネット上でも話題になっているので紹介します。
そもそも最低賃金とは・・・?
最低賃金とは、最低賃金法に基づき国が定めている賃金の最低額(時給)のことです。
最低賃金というと「最低時給」とイメージされることが多く、正社員には関係のない話だと思う人も多いのではないでしょうか?
しかし、最低賃金は、アルバイトやパートだけでなく、正社員を含む全ての社員に適用されます。
労使の各代表と有識者委員で構成される国の審議会で毎年目安を示し、その目安を参考に各都道府県の審議会で確定されます。
なぜ上がるの?
最低賃金は物価高騰を考慮して上がる予定です。
現在の物価高騰の主な原因は以下の2つです。
- ロシアのウクライナ侵攻
- 円安
いつから上がるの?
2022年の10月頃から各都道府県別に新たな最低賃金が適用される予定です。
最低賃金の引き上げ額を「30円以上」の額とすることで最終調整に入るまでには以下の流れがありました。
2021年7月 | 菅義偉前首相による政治主導で過去最高額の28円の最低賃金の引き上げを発表する |
10月 | 最低賃金の引き上げを適用する |
2022年7月 | 厚労省も含め最低賃金の調整を続け、30円以上の引き上げに踏み切る |
10月 | 各都道府県に新たな最低賃金を適用する |
インターネット上での反応は?
インターネット上では批判が相次いでいます。
最低賃金の引き上げって、労働者側から見ればいいことだけど使用者から見れば厳しいよね。社会保険料は両方から取るから、中小企業は苦しいと思う。保険料率を国が引き下げないと潰れる会社も出てくるよね。
— ジェイ.J (@nekonokobushi) July 31, 2022
扶養内で働いている人はただただ労働時間が少なくせざるを得なくなるだけ
やらなければいけないのは減税— よもぎかめ🌈 (@Yomogi_kame) July 31, 2022
最低賃金上げ
気をつけておかないと
いけないなぁ。ただ
配偶者控除や
母子や父子家庭の手当てとか
公営住宅の家賃や入居審査
とか色々総合的にバランス考えて
対策してあげないと物価上がる訳だし
世帯収入増やせられなくなったり
したら皆苦しくなっちゃう。
— 昭島市 肉のみはし (@yujimihashi) August 1, 2022
まとめ
いかがでしたでしょうか。最低賃金の引き上げは一見嬉しいニュースに見えますが、他の政策の見直しもバランス良く行う必要があると感じます。
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