【物価上昇】30年ぶりの水準に、低所得世帯に給付される5万円の行先

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ロシア・ウクライナ間の戦争を背景に、エネルギー価格の高騰・電気代の値上げが起こるなど物価は高騰する一方です。

2022年8月の全国消費者物価指数は2.8%上昇し、10月には3%を越えるとの予測もあります。

政府は9月9日、物価高の影響を特に受ける低所得者世帯に5万円の給付を決定しました。

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物価指数は30年ぶりの水準

総務省が8月20日に発表した消費者物価指数は、生鮮食品を除いた全体指数が2.8%を越えました。

これは、消費税引き上げの影響を除くと1991年以来、約30年ぶりの水準です。

参考:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA16ALG0W2A910C2000000/#:~:text=%E7%B7%8F%E5%8B%99%E7%9C%81%E3%81%8C20%E6%97%A5,%E5%90%8C%E6%9C%88%E6%AF%942.8%25%E4%B8%8A%E6%98%87%E3%81%97%E3%81%9F%E3%80%82

 

急速な物価上昇の原因

ここ最近の急激な物価高騰の原因は、大きく2つあげられます。

1.ウクライナ侵攻

2022年2月より続いているウクライナ侵攻、原油・穀物の世界的生産国である両国からの供給が滞り、その影響が日本にも及んでいます。

2.円安

急速に進む円安により、原油・食糧などの輸入品が値上げしています。

参考:https://www.asahi.com/articles/ASQ7N02Y0Q71ULFA03S.html#:~:text=%E7%AC%AC%E4%B8%80%E3%81%AE%E7%90%86%E7%94%B1%E3%81%AF,%E3%81%AB%E3%81%AA%E3%82%8A%E3%80%81%E5%89%B2%E9%AB%98%E3%81%AB%E3%81%AA%E3%82%8B%E3%80%82

 

物価高の中には原油や食料品はもちろんですが、特に電気代の上昇具合は顕著です。

1年前と比較し、東京電力の標準家庭向け電気料金は2~4割近く高騰しています。

具体的な電気料金の上がり幅、電気代高騰に対する対策は以下の記事で紹介しています。

【電気代高騰】ウクライナ危機が原因!?私たちができる対策とは?
ロシアによるウクライナへの侵攻により、資源高や円安など様々な面で日本にも悪影響が出ています。特に電気代の高騰が大きな問題になっており、過去5年間で最も高い水準になっています。そこで今回は、ウクライナ危機により日本の電気代が高騰している理由、

 

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低所得者世帯へ5万円給付の追加政策

政府は9日、電気・ガス代、食料品価格の高騰で困窮する人々への支援策として、1世帯当たり5万円を給付する政策を発表しました。

今回の5万円給付の対象となる世帯数は約1600万世帯となっており、約9000億円の財源が必要になります。

そのうち、なんと72.5%が65歳以上の「年金受給者」となっています。

もちろん年金受給者の中には生活に困っている人もいます。ですが今回の政策だと、本当に生活に困窮する世帯には支援しきれないのではないかという指摘もあります。

参考:https://news.yahoo.co.jp/byline/shimasawamanabu/20220909-00314286

 

まとめ

いかがでしたでしょうか。

ウクライナ侵攻に終わりが見えない中、物価高騰はまだ続く可能性があります。

そうした中で、政府にはより効果的な支援策をしてもらい、少しでも我々の暮らしが豊かになることを祈るばかりです。

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