2022年7月31日、岸田首相は新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを「2類相当」から引き下げる検討を進めることを明らかにしました。
今回は、新型コロナウイルスが「5類相当」になったら起きることについて解説していきます。
今回のような検討するワケ
医療ひっ迫の改善
現在は、新型コロナウイルスの患者は指定された一部の医療機関でしか受け入れていません。そのため、新型コロナに対応する医療機関に患者が集中し、医療がひっ迫しています。
しかし、「5類相当」に引き下げられると、どの医療機関でも患者を受け入れられるようになるため、発熱外来などのひっ迫の解消が見込めると考えられています。
保健所の負担軽減
現在は感染者数の全数把握や濃厚接触者特定や患者の健康観察などによって、保健所の業務がひっ迫しています。
「5類相当」に引き下げられると、感染者数の全数把握や濃厚接触者の特定が不要になり保健所の負担軽減が見込まれます。
感染法上の分類について
感染症法上の分類とはなにかについて解説していきます。
感染症法では、重症化リスクや感染力に応じて「1類」から「5類」に分類しています。
1類：危険性が極めて高い
エボラ出血熱、ペスト、南米出血熱
2類：危険性が高い
結核、ジフテリア、鳥インフルエンザ
3類：危険性は高くないものの、集団発生を起こしうる感染症
コレラ、細菌性赤痢、腸チフス
4類：動物や飲食物などを介して人に感染するし、人から人への感染はほとんどない
エキノコックス症、狂犬病、サル痘、デング熱
5類：発生・拡大を防止すべき
季節性インフルエンザ、風疹、水痘
この分類によって、国や自治体が行うことのできる措置の内容を定めています。
5類になったら起きること
ワクチンやPCR検査などの有料化
現在は、新型コロナウイルスに関する医療費（診察・検査・薬代）やワクチンの費用は全額公費負担となっており、実質無料で受けられています。
しかし５類相当になった場合は、医療費は一部自己負担になります。
そのため、目安としてかかる費用は、以下のようになるとされています。
PCR検査：2万円（3割負担で6000円）
中等症で5日間の入院：22〜28万円（3割負担で7〜8万円）
また、ワクチンについても2022年8月19日に加藤厚労相は５類に引き下げた場合、
「まん延予防上緊急の必要性がないとなれば、特例臨時接種が終了することになるだろう」
と述べ、ワクチン接種の有料化もあり得るという考えを示しました。
どの医療機関でも受診可能に
現在は、コロナ疑いがある場合には発熱外来を受診しなければならないとなっています。
しかし、5類相当になった場合、どの医療機関でも受診が可能になります。
感染者数の全数把握や濃厚接触者特定が不要
5類相当になった場合、感染者数の全数把握や濃厚接触者の特定が不要になります。
感染者数の全数把握については、こちらの記事で詳しく説明されています。
https://dream-yukimi.jp/2022/08/26/zennsuuhaaku20220826/
まとめ
いかがでしたでしょうか。
今回は新型コロナウイルスが5類相当に引き下げられたら何が起こるのかについて紹介しました。
今後、政府がどういった決定をするのか注目です。
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